今年一年のご支援とご協力に感謝申し上げます。

疑惑隠し、民意を無視、安部強権政治は退陣を
2019年を、暮らしを守る希望ある年に！

まんだち幹夫通信 2018年12月28日号 No.567 (PDF)

　今年の国会も、異常づくめでした。
　安倍内閣のもとで、偽証や文書改ざんなどいまだ疑惑が解明されないモリ・カケ問題、カロー死を温存する「働き方改革」や刑法が禁じる賭博解禁の「カジノ法」が強行可決されました。
　さらに臨時国会でも「水道法」「漁業法」「入管法」の改悪と辺野古への無法な土砂投入…とあげればキリがありません。さらに年明けの通常国会では、安倍首相は憲法９条を含む改憲をねらっています。
　一方で国民のたたかいと、野党の共闘は貴重な前進がはかられました。９月から10月の沖縄県知事選、豊見城と那覇市長選での辺野古基地建設に反対する「オール沖縄」の勝利は国民全体の運動を励ましました。また、国会内での野党共同ヒヤリングや悪法阻止への共闘が進みました。それが「安倍改憲反対、全国３千万人統一署名」と一体に、臨時国会での自民党の改憲提案をさせない大きな力となりました。
　来年は、統一地方選挙と参院選が連続して行われます。年末のあいさつで地域を訪問するなかでは、「たしかに安倍政治は、ひどい」、区議団ニュースを見て「これこれ、『年金で入れる特養ホームがほしい』をぜひお願いしたい」「頼りになるのは、共産党しかない」など激励をいただきました。
　７人の区議団の確立と、参院選での躍進を誓い、来年、２０１９年に挑みます。

統一地方選挙と参議院選挙で安部政治をストップさせましょう

679億円の積立金は区民還元を

まんだち幹夫通信 2018年12月21日号 No.566 (PDF)

　日本共産党は18日午後、区内３か所で宣伝を行いました。来年、区政に挑戦する小林れい子、石沢のりゆき氏を含めて、吉良よし子参院議員とともに訴えました。
　私は本郷３丁目交差点で地元の関川けさ子区議とともに街頭に立ちました。前回改選からの４年間、「安保法制」「共謀罪法」の廃止を求める請願、「核兵器禁止条約に調印を」さらに今年６月には「辺野古新基地建設の中止を求める」請願も、自民、公明以外の議員の賛成で採択され、そのために日本共産党が尽力したことを紹介しました。
　また、社会保障の改悪などくらし破壊の安倍政治のもとで、その被害を最小限にすべきなのが自治体の役目なのに、文京区は施設使用料や幼稚園・育成室の保育料の値上げを行い、この６年間で６億２千万円の負担を区民に押し付けました。さらに都バス車庫跡地への特養ホームの断念や、区立保育園はいっさい建設しないなどの結果として貯まった過去最高の６７９億円の積立金は、保育園待機児・特養待機者ゼロに、給食の無償化、がけ地改修助成などに活用すべきと訴えました。

聴覚障害者のみなさんの要望をお聞きしました

災害時の安否確認や手話通訳者の派遣回数など
「もっと当事者の声を聞いてほしい」

まんだち幹夫通信 2018年12月14日号 No.565 (PDF)

　文京区聴覚障害者協会と文京区手話会、そして文京区障害福祉課との話し合いにオブザーバーとして傍聴しました。
　やはり話を伺うことが、ほんとうに大事です。区への要望としていくつか指摘がされていました。災害（猛暑を含む）に対する「避難行動要支援者名簿」への登録について該当者への周知がどうなっているのか、一人暮らしや高齢の聴覚障害者を守るため、区関係組織や町会などとのネットワークの必要性を要望されていました。
　また、聴覚障害者への手話通訳者派遣の月４回の上限の撤廃を求める声も相次ぎましたです。実際には通院などの場合は上限なく平均で17回ほど利用されていますが、知らない方は「大変な生活の中で、どこでどう４回を利用するか悩んでしまう」などの声があることが紹介されました。一定回数を超すとたとえば有料になるかも…などの論議の中で、ギクッとしました。「手話通訳に対して障害者にお金がかかるのはおかしい。聞こえている人も障害者の言いたいことを聞くのには通訳が必要なのに、なぜ障害者だけお金がかかるのか」―もっともな意見に、あまりに現状を知らないことに、反省です。
　話し合いでは、障害者の生活実態調査の実施や、区の窓口にもある筆談ボードやパンフなどに障害者の意見を取り入れること、互いにコミュニケーションがとれるようなグループホームの増設、手話通訳者の待遇改善なども要望されていました。
　ちょうど同じ日、国会では日本共産党・障害者の全面参加と平等推進委員会が、障害福祉医療費の問題について懇談をしています。当事者の声を大事に、同じ考えです。

体育施設の指定管理事業者の選定、必要経費と言っていた額を０円にして「貢献」？

区議会 総務区民委員会で審議

まんだち幹夫通信 2018年12月7日号 No.564 (PDF)

　区議会総務区民委員会は４日開催され、議案３件と請願審査５件、報告事項４件を議論しました。

　議案の一つは、「総合体育館外６スポーツ施設の指定管理者候補者の選定結果について」。来年から５年間のスポーツ施設の管理・運営する事業者を決めた報告でした。現在指定を受けている「東京ドームグループ・ミズノ共同事業体」（以下「ドーム・ミズノ」）ともう１グループが応募して、書類審査、プレゼンテーションなどの合計得点で決まります。指定委員会において次の指定も、現在の「ドーム・ミズノ」となりました。

　９月の同委員会でも現状の指定管理業者の「評価」を審査しました。その時に、

①事業者の利益が大きすぎる。指定管理料と利益還元の見直しを

②支出項目が不明確。とくに「本社経費」（年予算約２，０００万円）の内訳が不明確

―と議論しました。

　「ドーム・ミズノ」は今回の選定にあたって、高齢者割引の拡大、区への利潤還元を増やすことなどとともに、前議会で問題となった「本社経費」を０円（ゼロ）にする収支計画案を提出しました。

本社の間接的な人件費や福利厚生費のため…など説明していた経費が、なんと一気に「０円計上」に。理由は「文京区への貢献のため」だと。何としても継続して指定を受けたかったのでしょうか。応募した他方の事業者は千８百万円余の予算額でした。いったい「本社経費」とは何なのか？改めて収支のあり方、選定のあり方も問われる結果となりました。区議団はこの指定管理者選定に反対しました。指定管理制度の見直しが必要です。

議員の交通費である「費用弁償」は廃止すべき

 廃止は、全国的な流れ。議会経費の透明化を

区議会 議会運営委員会で審議

まんだち幹夫通信 2018年11月30日号 No.563 (PDF)

　「文京区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」が28日の議会運営委員会に提案され、審議しました。

　費用弁償は、地方自治法で「議員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」「額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」としています。また文京区の条例では、議員が本会議、委員会に出席したとき又は公務のため旅行したときは「旅費」を支給（日額３千円）することが規定されています。「共産」「未来」「まちづくり」議員９人での提案は、本会議・委員会への出席の旅費を廃止するものでした。

　日本共産党区議団はこの間、２００１年から費用弁償を交通費実費相当の千円にする提案を６回（他会派とも共同で）、２００８年からは廃止条例案（０円にする）を５回提出してきました。

  

　こうした動きの中で区議会では、幹事長会の下に設置された「議会運営に係る懇談会」の議題とされ、長期にわたって議論。２０１４年には日額３千円への減額となるも、共産党は引き続き廃止に向け議論してきました。

　先々月から、「懇談会」にてこの問題を議論しました。「共産」「未来」は「廃止」を、自民・公明は「廃止は必要ない」と主張。10月11日、懇談会座長の下で「まとまらない」と結論づけられたことを受けて、今回、６年ぶりに条例提案したものです。

　議運での結果は賛成５、反対５の同数で、委員長（自民）決裁で反対となりました。「シビックまでの交通費は必要なし」をさらに発信していきます。

誠之小、いよいよ改築工事に

適正な入札のあり方と、建築費高騰の原因究明を
安心・安全な学校建設を求めます。

まんだち幹夫通信 2018年11月23日号 No.562 (PDF)

　工事請負業者との契約が折り合わず不調となっていた区立誠之小学校改築の請負契約が、区議会開会日の15日の委員会と本会議で議決されました（2022年11月竣工予定）。　工事請負契約金は57億164万４千円、そのほか電気設備、空調、給排水工事を含めるとなんと72億円を超えます。

　３月から始まった入札が続けて２回不成立となっていました。一回目は、応札したＪＶ（共同事業体）が１グループのみだったこと（区は複数ＪＶ以上を入札条件としていた）。２回目は、１ＪＶのみでも入札できるように変更し、一回目と同じＪＶのみが応札するも、決定の直前に辞退しました。そして先月３回目、複数ＪＶが応札。いずれも予定価格を超え、結局いちばん予定価格に近いＪＶと随意契約が成立しました。

契約の不成立について区は、リニアモーターカーでの談合による大手ゼネコン指名停止の影響や、工事の施工難易度が高いなど、説明していました。契約ができないからと、今後も続く学校改築などで区の原則でない「一者入札」を続けるかについては「誠之は特例です」との答弁を引き出しました。適正な競争原理がはたらき、大手ゼネコンの身勝手な「一者入札」を許さない区の姿勢が問われます。

これからも続く、学校改築

誠之小に続き、明化小、柳町小が改築されます。適正な入札・工事契約と、なにより快適な学校施設建設のためチェックを続けていきます。

来年度予算編成にあたっての要望書を手渡す

学校給食の無償化、高齢者医療費の窓口負担の軽減、Ｂーぐるの拡充…
いのち・暮らし守る文京区へ！

まんだち幹夫通信 2018年11月14日号 No.561 (PDF)

　文京区議団と共産党文京地区委員会は９日、９月14日の「緊急要望書」の提出につづき、例年作成している要望書を文京区長に提出しました。

　要望書は68ページにわたり区政全般について要望を網羅しました。同時に、昨年度と比べてよりいっそう暴走化した安倍政治と、南北朝鮮対話や核兵器禁止条約の採択など世界情勢の変化に即して、国政に求める内容も拡充しました。

　予算要望にあたっては、９月の補正予算の結果、一般会計予算が１０００億円を超え、積立金も、過去最高額６７９億円となるなど豊かな財政を生かして介護施設や高齢者住宅確保、認可保育園待機児ゼロ、学校給食の無償化や店舗・住宅のリフォーム助成、がけ地改修の助成なども盛り込んでいます。

区議団、東京都交通局に要望を提出

「一時間近くバスが通らない！」

区内各路線の運行本数の増便、拡充を求めました

まんだち幹夫通信 2018年11月7日号 No.560 (PDF)

　日本共産党区議団は10月31日、福手ゆう子前区議、小竹ひろ子前都議とともに、要望書を東京都交通局に提出しました。

　今年４月に、草63(池袋東口～浅草寿町)は平日４便の減、上26(上野公園～亀戸)は平日６便の減、減便されなかった上60(上野公園～区役所～白山２～大塚駅・池袋)や東43(荒川土手～東京駅)、茶51(駒込駅南口～秋葉原駅・御茶ノ水駅)とあわせ、運行本数を増便・拡充することを求めました。

５０分間もバスが通らない！

上60定時運行で、毎時３便に

　区役所や上野方面、また大塚・池袋などの移動に欠くことのできない便です。

しかし、運行本数が極めて少なく、11時、12、14、16、19時台は一時間に１本のみです。昼間は51分間いっさいバスが通っていません。地域の方からは、「もう少し便を増やしてくれないかしら。」と深刻な訴えも。便数が少なくなると、また利用客の足が遠のく悪循環にもなります。Ｂーぐるのように運行間隔を定時運行とし、毎時３便の運行を確保することを求めました。

　この問題は、10月６日の都議会公営企業委員会でも斎藤都議が取り上げました。

文京区議有志１４人がリレートーク

市民と野党の共闘をかかげ、後楽園駅前で　　　
「憲法と暮らし＆教育」―それぞれの思いを訴え

まんだち幹夫通信 2018年10月26日号 No.559 (PDF)

　一気に寒さが増した23日午後６時。後楽園駅前・礫川公園に文京区議会議員有志14人（共産党・ぶんきょう未来・みんなのまちづくり）が集まり７時までの一時間、「憲法と暮らし＆教育」をテーマにリレートークを行いました。

　７月初旬を第一回目に、来年の区議・区長選挙を展望して有志が集まり、国政・区政について様々議論をしてきました。その中で、お互いに共有した区政政策を確認し、これまで区議会に請願を提出された方々にもお知らせし、街頭から訴えをしようとまとまり、実現しました。

次々と訴え、広がる聴衆

　私はこの間の議論とこのリレートーク実現の経緯を報告。保育園待機児問題、学校給食の無償化や特別支援学級の増設、施設利用料の見直し、特養や障害者ホーム増設など、そして憲法と平和…次々と発言が続きました。聴衆も駅前を囲むようにどんどん広がり反響の大きさを実感しました。議員から「また、やろうよ」の声が飛び交いました。この企画には共産党の石沢のりゆき・福手ゆう子、立憲の松尾あきひろ氏も参加しました。

自転車専用レーン工事が進むが…

白山通りの自転車レーン。安心して走行でき、
歩行者との事故根絶への対応が求められています。

まんだち幹夫通信 2018年10月19日号 No.558 (PDF)

　白山通りの自転車レーン工事が進行しています（平成28年から来年度末くらい）。

　通り沿線や地域の方から、「レーンができるのはいいが、停車する車両との接触が危険ではないか？」などの声が寄せられています。区議団は16日午後、管轄する東京都建設局第六建設事務所の担当者から、工事の進捗と心配される意見などについて、聞き取りをしました。

　工事の現況は、すでに水道橋から区役所あたりまでと、千石交差点から白山下あたりまで工事が進んでいます。残りの区間を、今年から来年度にかけて行います。工事が完了すると―左の図のようになります。現在の車道の左端に「自転車走行空間」（レーン）が 色分けされて設置。全体は駐車禁止区間ですがパーキングエリアは可能で、現在の左端から自転車レーンの車道側に移動します。しかし問題は、「停車」です。道路交通法では停車は「車道の左端」となっているため、自転車レーンの域内に止まります。自転車は、それをよけながら蛇行せざるを得ません。

　第六建設事務所には、停車位置をパーキングエリアと同様に自転車レーンの車道側にするよう要望しました。しかしこれは警察の管轄のようで、さらに警察交渉の必要性もでてきました。

　安全な走行空間を確保し、歩行者との事故根絶に向け知恵を出したいと思います。

利益をかさねる東京ドーム・ミズノ共同事業体。

区議会総務区民委員会で審議

利益還元方法や支出経費の全容など制度の検証が求められています。

まんだち幹夫通信 2018年10月12日号 No.557 (PDF)

　今議会の総務区民委員会の２日目。毎年行われる「指定管理者の業務評価結果について」の報告がありました。委員会には、交流館と文京アカデミー（シビックホールなど管理）、森鴎外記念館、体育館・スポーツ施設の４事業の評価でした。

　総合体育館など６つのスポーツ施設を請け負う東京ドームグループ＆ミズノ共同体の収支報告が目を引きます。昨年度の収支差し引きで収益が、８，１７２万円。東京ドームが請負ってから８年の合計で３億７千万円（その指摘に区は反論せず）にもなっています。現在のルールでは利用料の見積もりより実際が多かった場合の一定割合の区へ還元、「自主事業」の収入の一定の還元しか儲けても区に戻さなくてもいいことになっています。しかし豊島区では、収入が支出を上回った額の２分の１を、「成果配分」として区に還元するルールとなっています。文京区にあてはめたら昨年一年で４千万円も区にもどすことになります。見直しが必要です。

　さらに、支出に計上された「本部経費」の内訳を求めました。この年は約２千万円です。細かな経費の内容は、審議では明らかになりませんでしたが、やはり豊島区の資料では、全国の東京ドームが管理しているスポーツ施設の総売り上げに対するその施設の売り上げの割合で算出しているとのことです。要するに、必要経費を積み上げるのではなく、全経費の割り振りで算出している ― こうした疑問も膨らみました。指定管理者制度への矛盾は広がるばかり。

　スタッフも入れ替えが激しく、収支も曖昧。検証が必要です。

沖縄県知事選挙で「オール沖縄」玉城デニー氏大勝

新基地反対の圧倒的民意が示される　
官邸の圧力はねのけ、安倍政権に痛打

まんだち幹夫通信 2018年10月5日号 No.556 (PDF)

　沖縄県知事選挙で玉城デニー候補が８万票の大差をつけて勝利しました。保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承したことに、嬉しさがこみ上げます。

　選挙結果はまず、沖縄の基地をめぐるたたかいに大きな展望を開いたと言えます。安倍政権が結果を無視して辺野古への新基地建設を進めることが難しい状況に追い込みました。それは、海底の軟弱地盤や活断層など知事の承認がないとできない問題があるからです。それでもやるとなったら、まさに強硬手段しかありません。

　また、結果は安倍政権への強烈な痛打となりました。人も金も大量につぎ込み、争点を隠して期日前に…というやり方に県民の怒りが起りました。今後、消費税増税や

原発再稼働、そして改憲とこうした手法が通用しなくなることを示しています。県知事選を、『安倍政権を終わりにするたたかいの始まり』にしたいものです。

民意を押しつぶす人たにちは負けない

さらに、国政の５野党１会派で「辺野古新基地建設反対」という共通の旗が立ちました。今後の野党共闘にとっても大きな意義があったと思います。旗印を明確にし、「本気の共闘」をすれば、自民党と支える政党を追い詰めることができることが示されました。

選挙戦最終盤、沖縄地元紙のインタビューに答えて翁長樹子さんは、「権力を行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように、押しつぶそうとする。民意を押しつぶそうとする。そんな人たちには負けたくない。私も一緒に戦う」 ― たいへん印象的な発言でした。こうした多くの声が結果を出しました。安倍政治ストップ ― 次につなげていきましょう。

平等で安全な教育環境へ。特別教室の改修で学校間格差の一掃を！

区議会常任委員会審議すすむ

まんだち幹夫通信 2018年9月28日号 No.555 (PDF)

　小中学校の学校環境改善について、党区議団は施設調査の結果を示して「快適化」改修が済んだ普通教室と放置されている特別教室の「落差」が際立っており、直ちに改修するよう求めています。

　９月議会でも計画の具体化の状況や財政計画の見通しについて質し論戦を進めました。その結果、今後改修の対象となる特別教室は、小学校は12校と中学校は７校あり、合計で１０１教室であることが判明しました。
　一方、区は特別教室の改修に関わる概算費用を明らかにせず、25日の総務委員会で私は、学校整備目的に新たにためこむ10億円の使途を質問しましたが、区は改築が進む誠之・明化・柳町の各小学校やその後２校(千駄木・小日向)の学校改築、トイレ洋式化をあげたものの、特別教室の「快適化」改修には触れませんでした。

過去最高の基金活用して

　区の貯めこみ金は昨年度末で６７９億円と史上最高額です。改修の手順を決め一気に行うべきです。引き続き10月１日からの決算審議で要求してゆきます。

保育士の待遇改善は、まったなし

株式会社立の保育園の事業収入に占める人件費率
明確な基準を設けて、待遇改善、保育の質の確保を

まんだち幹夫通信 2018年9月21日号 No.554 (PDF)

　７日の私の区議会代表質問では、保育園の「質」の確保に欠かせない保育士の待遇について取り上げました。

人件費率は、厚労省想定よりはるかに低い

　厚生労働省や内閣府の想定では、保育所（私立）の事業活動収入の７～８割が人件費とされています。今年４月に発行された「ルポ保育格差」（岩波新書）によれば、文京区内にある社会福祉法人の認可保育園の人件費率が、26・５％と東京23区でワースト３にランクされています。質問では区に、区内の保育所について質したところ、結果は左表の通りでした。すべて、厚労省の「想定」以下でした。

　世田谷区では、２０１５年から株式会社の保育園は、事故報告書の提出義務、財務諸表の公表、職員賃金台帳の整備、立ち入り検査委の権限を定めた条例をつくしました。そして、人件費率が50％以下の事業者には区独自の補助金を支給しないなどの措置も取り入れています。これに準じれば、文京区の上表の31園はすべて補助金支給されないことになります。

　子どもの命を預かる保育士なのに待遇は悪く、賃金は全産業平均と比べて月額で10万円も安いのが現状です。安心して安定的に働ける環境があってこそ、安心できる保育が保たれます。

９月定例区議会で本会議質問しました

平和、くらし直撃の安倍政治の下、負担増・給付減を
やめさせ、過去最大に膨れた基金は区民に還元を

まんだち幹夫通信 2018年9月14日号 No.553 (PDF)

　９月定例区議会の３日目の７日、区議団を代表して本会議質問しました。

区長の政治姿勢を問う

　まずは、区長の安倍政権に対する政治姿勢を問いました。通常国会でもひきつづく暴走が止まらず、会期延長までして選挙制度改悪、カジノ実施法まで数の力で強行しました。その見解についても区長は、いつもながらまともに答えません。国政は政府と国会に任せて地方自治体は身近な課題を、という地方自治に対する安倍改憲と同じ立場です。
　区財政の現状と区民負担についても質しました。昨年末時点での基金（積立金）残高は６７９億円と過去最大に。ことしは春日後楽園再開発事業に67億円の税金が投入されています。一方で、平成24年からの施設利用料や駐輪場と、幼稚園・育成室の保育料値上げで増えた区民負担額は、なんと６億２千万円！！また、現区政が始まった平成19年対比で、介護保険料は12％、国保料にいたっては42％アップしていることも判明しました。結局、区民負担は増やしてサービスも後退させ、一方で積立金は順調に（予想を超えて）増えている―のが実態です。

基金は、区民の福祉に還元を

　安倍政治に対し、しっかり区民の福祉を守る立場で、積立金は有効に、適宜に区民へ還元する―区政の転換が求められます。

文京区９月補正予算案示される

約５０億円の補正額。これで予算額は１千億円超に。

区有施設のブロック塀改築、猛暑対など予算化。

まんだち幹夫通信 2018年9月7日号 No.552 (PDF)

　本年度予算の９月補正予算案が、25日の総務区民委員会に報告、議決されます。
　一般会計補正予算案は歳入・歳出で50億２千９百万円で、補正されれば初めて１千億円を超えることになります。
　２０１７年度決算の結果、49億円の繰越金が生じました。そのうちの約32億円と国保、介護保険、後期高齢者医療の３会計からの繰入金約12億円などを財源としています。

３５億円が、積立金に

　補正予算案約50億のうち、その７割以上が積立金（基金）に回ります―なんにでも使える財政調整基金に25億５千万円、学校施設整備基金は10億円―。昨年度末現在で６７９億円となった積立金に、さらに上乗せされることになります。
　その他は、新規開設の私立保育園への整備費など３億７千万円。区議団も要望していた、教育施設・区有施設のブロック塀の改築などに約１億円。小中学校・幼稚園の教室の空調交換や体育館のエアコンの追加も予算化されたことは重要です。

現区政で積立金は３８０億円増える

　成澤区政が始まった２００７年当初の積立金総額は２９８億円でした。その後の10年間で約３８０億円が増えたことになります。その間、施設使用料や幼稚園・育成室の保育料など区民負担は大きく増えました。「積み立てるなら、返して！」区民アンケートの声です。