適正な入札のあり方と、建築費高騰の原因究明を
安心・安全な学校建設を求めます。
まんだち幹夫通信 2018年11月23日号 No.562 (PDF)
工事請負業者との契約が折り合わず不調となっていた区立誠之小学校改築の請負契約が、区議会開会日の15日の委員会と本会議で議決されました（2022年11月竣工予定）。 工事請負契約金は57億164万４千円、そのほか電気設備、空調、給排水工事を含めるとなんと72億円を超えます。
３月から始まった入札が続けて２回不成立となっていました。一回目は、応札したＪＶ（共同事業体）が１グループのみだったこと（区は複数ＪＶ以上を入札条件としていた）。２回目は、１ＪＶのみでも入札できるように変更し、一回目と同じＪＶのみが応札するも、決定の直前に辞退しました。そして先月３回目、複数ＪＶが応札。いずれも予定価格を超え、結局いちばん予定価格に近いＪＶと随意契約が成立しました。
契約の不成立について区は、リニアモーターカーでの談合による大手ゼネコン指名停止の影響や、工事の施工難易度が高いなど、説明していました。契約ができないからと、今後も続く学校改築などで区の原則でない「一者入札」を続けるかについては「誠之は特例です」との答弁を引き出しました。適正な競争原理がはたらき、大手ゼネコンの身勝手な「一者入札」を許さない区の姿勢が問われます。
これからも続く、学校改築
誠之小に続き、明化小、柳町小が改築されます。適正な入札・工事契約と、なにより快適な学校施設建設のためチェックを続けていきます。
