春の政治戦がスタート。くらし守る政治を訴えます。

まんだち幹夫通信 2019年4月12日号 No.581 (PDF)

国政、区政が問われてます

いよいよ今後の区政と国政をきめる政治戦がスタートします。この政治戦で、数の力で国民の声を踏みにじり、ウソとごまかしをつきとおす安倍政治に審判を下しましょう。
　国民の実質賃金は上がらず、家計消費も落ち込んでいるのに消費税を10％に増税し、毎年国民健康保険料の値上げを押し付けています。わたしは、消費税増税ではなく大企業、大資産家から応分の負担を求め財源を確保し、幼児教育無償化をはじめ社会保障を拡充します。国保料は国費の投入で保険料を引き下げさせます。
　こうしたときに区政の果たす役割は、たいへん大きくなっています。しかし区は、６年前から施設使用料や保育料の大幅値上げを行っています。幼稚園保育料は一か月６千円が１万２千円に、育成室は月４千円が１万円、これは２３区で最高額です。さらに自転車駐輪場は年間２千円が２万４千円と１２倍にも上がりました。千代田区では３千円、他区の住民でも６千円で利用できます。文京区の値上げは異常ではないでしょうか。
　さらに区民が望む大事な施設である区立認可保育園、高齢者のシルバーピアは15年あまり建設されていません。特養ホームはやっと13年ぶりに昨年つくられましたが、まだまだ足りません。わたしは、文京区でこの間値上げされた保育料・利用料を引き下げ、また区立保育園、住宅の建設など福祉拡充をすすめます。

６７９億円のため込み金活用で

財源はあります。文京区はこうした政治の結果、過去最大の６７９憶円のため込み金があります。このため込み金を子育て支援、福祉に、そして防災最優先に使っていきます。
　国でも区でも、値上げや国民負担を押し付ける自民・公明か、それとも住民の立場で値上げを抑え引き下げさせる日本共産党かが鋭く問われています。日本共産党を伸ばしていただき、自民・公明の安倍政治から、国民の声が通る、なにより福祉増進の政治に切り替えていきましょう。

上野～大塚間の「上６０」のダイヤ改正による運行削減を改め、公共交通にふさわしい運行を

まんだち幹夫通信 2019年4月5日号 No.580 (PDF)

東京都交通局に申し入れ

私をふくむ区議団（予定候補）と福手ゆう子党都政対策委員長、小竹ひろ子元都議と住民は29日午後、都庁内で都交通局に対して４月からの都バスダイヤ改正にあたって減便となる「上６０」の増便を求めるなどの交渉を行いました。
　都バス上野～大塚駅（池袋行含む）「上６０」は、千川通り運行する地域の貴重な足です。４月のダイヤ改正で平日１便、土・日は２便が減ります。休日の午後は上野行・大塚行ともに２便の減便、休日のお出かけに影響が出ます。
　対応した交通局自動車部計画課長は、所要時間の「ゆとり」や運転手の労働条件見直しでやむを得ない改正だと説明。このルートは一日に６台のバスが往復することを変更せずにこうした見直しをすれば、それは減便になるでしょう。交通局も認めるように人（運転手）の確保をして、バス台数を増やすことが解決の方向です。担当者の「（交通局には）お金はあるんですよ（＝儲かっている）」という発言に、「ならば可能でしょう」の思いを強くしました。
　高齢化社会に適応する交通手段が求められています。Ｂーぐるとともに都バスは重要な足です。公共交通の意義をふまえて、さらに利便さを増すような改正を求めていきます。

文京区区議会議員 まんだち幹夫さんの紹介です

4月21日投票の文京区区議会議員選挙で４期目を目指す、まんだち幹夫さんの紹介です。
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文京区議会で国保料値上げ案可決

高すぎる国民健康保険料は引き下げを。　　

国は公費の投入を、自治体も独自に減免を。

まんだち幹夫通信 2019年3月29日号 No.579 (PDF)

高すぎる国民健康保険料、公費１兆円で抜本的引き下げを

２月議会最終日の３月14日、本会議に国民健康保険料改定条例案が上程されました。文京区では、一人当たり保険料が平均４，３０６円（２・６４％）の値上げです。条例案は委員会審議を経て、共産党以外の議員の賛成多数で可決されました。
　国保料は今年度から広域化（保険者が東京都に）されました。政府は今後、４～６年かけて都道府県が発表する「標準保険料率」の水準に国保料を統一していくことを自治体に要求しています。これまでのような自治体の一般会計から国保会計への繰入金をやめる「標準保険料率」まで引き上げ、さらに高齢化による医療給付の増加を保険料に押し付ける―政府の狙いです。
　日本共産党は公費を１兆円投入して、国保料を中小業者などが加入する「協会けんぽ」なみに引き下げることを要望しています。これは、全国知事会や市長会など地方の強い要望とも一致しています。
　消費税増税と合わせて国保料値上げはダブルパンチです。ごいっしょに、こうした負担を押し付ける政治を変えていきましょう。

がけ「改修」にも助成制度を適用。「指定地域」には、上限額も一千万円に。

来年度から制度拡充へ

まんだち幹夫通信 2019年1月25日号 No.570 (PDF)

　がけ地の改修に係る助成制度が大きく前進します。
　現在、がけの改築にのみ１件当たり１００万円を上限に助成する制度があります。５年前までは、がけ工事に必要な融資を受けた際の利子を区が補助するのみの制度でした。現在の助成制度に拡充されたことは一歩前進でしたが、活用する条件として、
①改築のみ（改修は非該当）
②上限が１００万円
のためこの制度は５年間で５件しか活用されませんでした。
　昨年末、東京都が指定する「土砂災害危険個所（５ｍを超えるがけ）」が発表されました。文京区での該当は95か所。なかには災害時避難所となる学校も含まれています。
　区は、現在の助成制度を改め、
▼がけの助成対象に区が安全性の確保を確認した「改修」を加える
▼「土砂災害危険個所」は助成額の上限を１，０００万円とする
となります。多額の工事費がかかるがけの改築・改修だけに、制度拡充は歓迎するものです。

区議会での連続質問の成果

　日本共産党文京区議団は、毎議会ごと、がけ改修助成の拡充を求める質問を繰り返してきました。通算、19回に及びます。東日本大震災をへて区内のがけ調査を専門家と行ったりと、こうした粘り強い取り組みと議会質問の成果です。さらに安全を求める声に応える制度にするために、力を入れていきます。

教職員を増やし、異常な長時間労働の改善を

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に

まんだち幹夫通信 2019年1月18日号 No.569 (PDF)

　年末、年始と学校ではたらく教員の方々にお話しをうかがう機会がありました。教員の「働き方」が大きな焦点になっているだけに迅速な改善の必要性が求められます。
　国の「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間ちか く働き、休みのはずの土・日も働いています。
　教員１人あたりの授業負担は長い間、「１日４コマ、週24コマ」 とされてきましたが、現実には小学校教員は１日６コマ分近い授業（４時間25分）をしています。準備は１時間ちょっとしかありません。これでは、適切な教材研究ができないそうです。また、「先生、遊んで」「話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれるはずがありません。

私たちは、こう考えます

　公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。そのうえに、中学校では部活動の問題も重なります。
　日本共産党は、教職員の働くルールを確立します。教員の増員とともに、
①残業代をきちんと払い、残業時間を規制する
②労働時間の把握と健康管理、
などを重視します。
　子どもたち一人ひとりが個性的に人として育つため、また教員が専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件がどうしても必要です。

今年もよろしくお願いいたします

安倍政治のもとでの改憲・消費税増税からくらしを守る区政へ！

まんだち幹夫通信 2019年1月11日号 No.568 (PDF)

　新しい年が明けました。
　春と夏の連続する２つの政治戦は、今の政治を変えていく絶好の機会です。ご一緒に力を合わせていきましょう。
　年末年始、多くの方々から様々な意見、要望をお聞きしました。
　安倍政治に対しては、多くの方がそのおごりと欺瞞に「困ったもんだ」と嘆き、「こんなに長く政権が続くと思っていなかった」「何とか替えてほしい」と怒っています。今年の焦点となる消費税問題では「どういう場合に何％か、わからない。増税をやめればいい」（その通りです）という声と、なかには「しかたないな」という意見も。
　とくに福祉に関してはたくさんのご意見がありました。「集合住宅に一人で住む高齢者の見守りは、近所の助け合いだけでは限界。なんとか考えてほしい」「銭湯がなくなるので、どうしようかと考えている」など。そのほか、空き家対策やＢ―ぐるの拡充、さらに少年野球の練習場を他区のように河川敷を借りるなどしてほしい、などの要望が寄せられました。文京区の積立金（過去最高の６７９億円）の話をすると「えっ、お金あるんだ」と驚きの声も。
　基金を福祉増進に活用させる区政に、増税・改憲許さず、辺野古基地建設・原発再稼働中止―この政治戦で変えていきましょう。