2018年10月26日

文京区議有志14人がリレートーク

市民と野党の共闘をかかげ、後楽園駅前で   
「憲法と暮らし&教育」―それぞれの思いを訴え

まんだち幹夫通信 2018年10月26日号 No.559 (PDF)


 一気に寒さが増した23日午後6時。後楽園駅前・礫川公園に文京区議会議員有志14人(共産党・ぶんきょう未来・みんなのまちづくり)が集まり7時までの一時間、「憲法と暮らし&教育」をテーマにリレートークを行いました。

 7月初旬を第一回目に、来年の区議・区長選挙を展望して有志が集まり、国政・区政について様々議論をしてきました。その中で、お互いに共有した区政政策を確認し、これまで区議会に請願を提出された方々にもお知らせし、街頭から訴えをしようとまとまり、実現しました。


次々と訴え、広がる聴衆



 私はこの間の議論とこのリレートーク実現の経緯を報告。保育園待機児問題、学校給食の無償化や特別支援学級の増設、施設利用料の見直し、特養や障害者ホーム増設など、そして憲法と平和…次々と発言が続きました。聴衆も駅前を囲むようにどんどん広がり反響の大きさを実感しました。議員から「また、やろうよ」の声が飛び交いました。この企画には共産党の石沢のりゆき・福手ゆう子、立憲の松尾あきひろ氏も参加しました。

2018年10月19日

自転車専用レーン工事が進むが…

白山通りの自転車レーン。安心して走行でき、
歩行者との事故根絶への対応が求められています。


まんだち幹夫通信 2018年10月19日号 No.558 (PDF)


 白山通りの自転車レーン工事が進行しています(平成28年から来年度末くらい)。
 通り沿線や地域の方から、「レーンができるのはいいが、停車する車両との接触が危険ではないか?」などの声が寄せられています。区議団は16日午後、管轄する東京都建設局第六建設事務所の担当者から、工事の進捗と心配される意見などについて、聞き取りをしました。


 工事の現況は、すでに水道橋から区役所あたりまでと、千石交差点から白山下あたりまで工事が進んでいます。残りの区間を、今年から来年度にかけて行います。工事が完了すると―左の図のようになります。現在の車道の左端に「自転車走行空間」(レーン)が 色分けされて設置。全体は駐車禁止区間ですがパーキングエリアは可能で、現在の左端から自転車レーンの車道側に移動します。しかし問題は、「停車」です。道路交通法では停車は「車道の左端」となっているため、自転車レーンの域内に止まります。自転車は、それをよけながら蛇行せざるを得ません。
 第六建設事務所には、停車位置をパーキングエリアと同様に自転車レーンの車道側にするよう要望しました。しかしこれは警察の管轄のようで、さらに警察交渉の必要性もでてきました。
 安全な走行空間を確保し、歩行者との事故根絶に向け知恵を出したいと思います。

2018年10月12日

利益をかさねる東京ドーム・ミズノ共同事業体。

区議会総務区民委員会で審議

利益還元方法や支出経費の全容など制度の検証が求められています。


まんだち幹夫通信 2018年10月12日号 No.557 (PDF)

 今議会の総務区民委員会の2日目。毎年行われる「指定管理者の業務評価結果について」の報告がありました。委員会には、交流館と文京アカデミー(シビックホールなど管理)、森鴎外記念館、体育館・スポーツ施設の4事業の評価でした。

 総合体育館など6つのスポーツ施設を請け負う東京ドームグループ&ミズノ共同体の収支報告が目を引きます。昨年度の収支差し引きで収益が、8,172万円。東京ドームが請負ってから8年の合計で3億7千万円(その指摘に区は反論せず)にもなっています。現在のルールでは利用料の見積もりより実際が多かった場合の一定割合の区へ還元、「自主事業」の収入の一定の還元しか儲けても区に戻さなくてもいいことになっています。しかし豊島区では、収入が支出を上回った額の2分の1を、「成果配分」として区に還元するルールとなっています。文京区にあてはめたら昨年一年で4千万円も区にもどすことになります。見直しが必要です。

 さらに、支出に計上された「本部経費」の内訳を求めました。この年は約2千万円です。細かな経費の内容は、審議では明らかになりませんでしたが、やはり豊島区の資料では、全国の東京ドームが管理しているスポーツ施設の総売り上げに対するその施設の売り上げの割合で算出しているとのことです。要するに、必要経費を積み上げるのではなく、全経費の割り振りで算出している ― こうした疑問も膨らみました。指定管理者制度への矛盾は広がるばかり。

 スタッフも入れ替えが激しく、収支も曖昧。検証が必要です。




2018年10月5日

沖縄県知事選挙で「オール沖縄」玉城デニー氏大勝

新基地反対の圧倒的民意が示される 
官邸の圧力はねのけ、安倍政権に痛打


まんだち幹夫通信 2018年10月5日号 No.556 (PDF)


 沖縄県知事選挙で玉城デニー候補が8万票の大差をつけて勝利しました。保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承したことに、嬉しさがこみ上げます。

 選挙結果はまず、沖縄の基地をめぐるたたかいに大きな展望を開いたと言えます。安倍政権が結果を無視して辺野古への新基地建設を進めることが難しい状況に追い込みました。それは、海底の軟弱地盤や活断層など知事の承認がないとできない問題があるからです。それでもやるとなったら、まさに強硬手段しかありません。

 また、結果は安倍政権への強烈な痛打となりました。人も金も大量につぎ込み、争点を隠して期日前に…というやり方に県民の怒りが起りました。今後、消費税増税や

原発再稼働、そして改憲とこうした手法が通用しなくなることを示しています。県知事選を、『安倍政権を終わりにするたたかいの始まり』にしたいものです。

民意を押しつぶす人たにちは負けない


さらに、国政の5野党1会派で「辺野古新基地建設反対」という共通の旗が立ちました。今後の野党共闘にとっても大きな意義があったと思います。旗印を明確にし、「本気の共闘」をすれば、自民党と支える政党を追い詰めることができることが示されました。

選挙戦最終盤、沖縄地元紙のインタビューに答えて翁長樹子さんは、「権力を行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように、押しつぶそうとする。民意を押しつぶそうとする。そんな人たちには負けたくない。私も一緒に戦う」 ― たいへん印象的な発言でした。こうした多くの声が結果を出しました。安倍政治ストップ ― 次につなげていきましょう。