銭湯の休業・廃業が止まらない

「あかね」2014.4.20 第61号 (PDF)

白山一丁目の富士見湯さんが、1月から休業となりました。「近くに銭湯があって便利だと思ってたんだが、今は回数を減らしている。月2回100円になる入浴デーには家族連れも来ていた。冬はいいけどこれからの季節はたいへんだ」と、7年前から町内にお住いのＭさん。

営業されている間は毎日70～80人 、「遊湯入浴デー」には300人くらいの方が利用されていたそうです（「まんだち幹夫通信」一月二四日）。かつては文京区内に10数か所あった寿会館の入浴サービスも利用できましたが、八年前に廃止されました。現在、区内で利用できる入浴施設の数は、スーパー銭湯などを入れても10か所ほどになっています。

経営者の高齢化、施設の老朽化、利用者の減少などにより、文京区以外でも銭湯の休業・廃業が相次いでいます。東京都浴場組合の常務理事さんがインターネットで配信されている情報（https://twitter.com/aizenyu）によると、震災後の2011年3月末に787軒あった都内の公衆浴場は、現在692軒になっています。また、消費税増税後の入浴料金も決まっていません。

※ 富士見湯さんは5月1日から営業再開されました!!

安倍政権の暴走に国民世論ははっきりNO!

朝日新聞の世論調査でクッキリ

憲法を守り、東アジアの平和と安定望む声がしめされる

まんだち幹夫通信 2014年4月25日号 No.340 (PDF)

●憲法９条を
　　変える方がいい―29％　
　　変えない方がよい―64％
●自衛隊を国防軍に変えることに
　　賛成―25％
　　反対―68％
●集団的自衛権について
　　行使できるように―29％
　　行使できない立場を維持―63％
●今の憲法を
　変える必要がある―44％（昨年は54％）
　変える必要はない―50％（同　37％）

この一年で世論は大きく変化

右は、朝日新聞の憲法に関する全国郵送調査結果の一部です。今大きな問題となっている集団的自衛権の行使について「できるようする29％」のうち「解釈を変更」で可能と答えたのは40％、ということは首相の考えに同意するのは全体の12％のみ！です。

また特にこの一年で、左上図にあるように、９条を守れ、日米軍事協力強化に反対する声が急速に増えていることです。とりわけ20～50歳代、また女性の意識の顕著な変化が特徴です。

国会会期末は６月の22日、首相はそれまでにアメリカの支持もとりつけ政府見解を国民に押し付けようとしていますが、世論動向をみれば、できるは

ずがありません。国民のこの意思をさらに広げ、政府に迫るときです。

「福祉の増進」をめざすべき自治体のあり方が問われる

まんだち幹夫通信 2014年4月18日号 No.339 (PDF)

10日午後、区議団で第１回定例会報告の街頭宣伝を行いました。

４月からの消費税増税は国民に８兆円もの負担をかぶせ、特に庶民の景気をさらにどん底に陥れるもの、税金は累進課税を基本にして、同時に賃金と雇用など国民所得を増やす改革が必要と訴えました。

　「税と社会保障の一体改革」といいながら年金額切り下げ、保険料値上げ、医療費の窓口負担増…すべて国民にしわ寄せがいきます。国の「社会保障制度改革推進法」について区長は、「今後、受益と負担の均衡がとれた改革が推進されていくものと認識しています」などと答弁していました。〝消費税増税でもうこれ以上削れるものはありません。月一回の通院を二カ月に一回に変えてください〟こうした叫びをどれほど認識しているのか、まったく「冷たい」ばかりです。

消費税増税、憲法改悪など安倍暴走政治のなか「福祉の増進」をめざすべき自治体のあり方が問われています。

４月18日（金）区政報告会

４月18日（金）6時半から、区民センター３Aで区政報告会が開催されます。日本共産党の文京区議団と、都議会議員小竹ひろ子さんに報告していただきます。どなたでも参加できますので、ぜひお越しください。

小・中学校、幼稚園の入学式に参加

胸躍らせて入学した新入児童・生徒に、安心して学び過ごせる教育環境の整備を急いで！

まんだち幹夫通信 2014年4月11日号 No.338 (PDF)

７日は小学校、８日は中学校、そして９日は幼稚園の入学（園）式に参加しました。胸いっぱいの夢をもった元気な新入生をみて、〝がんばれよ、大いに学校生活を楽しんで〟―こちらも胸が熱くなります。

もとめられる施設改修、緊急対応

礫川小学校ではこれまでＰＴＡのみなさんから聞いていた、児童の男女トイレの仕切りを隙間なく完全にふさいでほしい、という声を教育委員会にもつたえてきました。学校で確認したところ、春休み中に高学年用のトイレのみ改修が終わったそうです。

三中に行った際にトイレを借りたところ昔懐かしい手洗いの水道の口の下に羽のようなレバーのある蛇口でした。まだこんな形式のものがあるんだ、と感心（!?）。

文京区の基本構想実施計画のなかに「学校施設快適性向上」が新規で事業化されました。新築計画のない学校の改修計画です。教室への冷房の設置、洋式トイレへの取り換え、新しい学校との施設格差解消などずっと私たちも要望してきましたから歓迎しますが、しかし今まで長年なぜ改修が進まなかったのか、たいへん疑問です。礫川小のようなトイレの改修も、なぜ一気にできないのか、毎年ＰＴＡや学校から要望が出ているのに―です。

児童・生徒が普通に、安心して学べる環境を確保するのは教育委員会の役目です。

「赤旗」日曜版 ― 「日刊スポーツ」「週刊プレイボーイ」で話題に

まんだち幹夫通信 2014年4月4日号 No.337 (PDF)

「一般紙が、歴史の経緯について最前線にいた与党の政策責任者などの話を聞かなくなった」

「憲法の大原則にかかわる平和主義、９条を『解釈改憲』で変えてしまうのはどう考えても荒々しい」「権力者が国民の声も聞かず、勝手に憲法の解釈を変えていいはずがありません」…集団的自衛権の行使容認をすすめる安倍内閣の暴走に対しこのように発言するのは、武村正義元官房長官と藤井裕久元財務大臣です。３月30日付「赤旗 日曜版」に登場し、コメントしました。

昨年の秘密保護法強行採決のおりには自民党の重鎮の古賀誠、野中広努元幹事長がやはり「赤旗」紙上で声をあげています。

「『赤旗』の勢いが止まらない」

こうした変化をとらえて「日刊スポーツ」28日付がこうした見出しを立てて報じ、「一般紙がこういった歴史の経緯について当時の最前線にいた与党の政策責任者たちの話を聞かなくなったからでは」「彼らの声にもっと耳を傾けるべきだ」と指摘します。同様の記事が「週刊プレイボーイ」でも取り上げられています。

安倍政権にマスコミがすっかり取り込まれモノ言えなくなっている状況で、「赤旗」の役割がさらに増しています。２日朝、春日駅で「赤旗 日曜版」の紙面をかかげて朝の宣伝をしました。信号待ちのサラリーマンが驚いたように見入ります。

ご友人やお知り合いに「赤旗」の購読をお勧めください。また購読希望の方は、ご一報ください。