10日午後、区議団で第１回定例会報告の街頭宣伝を行いました。
４月からの消費税増税は国民に８兆円もの負担をかぶせ、特に庶民の景気をさらにどん底に陥れるもの、税金は累進課税を基本にして、同時に賃金と雇用など国民所得を増やす改革が必要と訴えました。
「税と社会保障の一体改革」といいながら年金額切り下げ、保険料値上げ、医療費の窓口負担増…すべて国民にしわ寄せがいきます。国の「社会保障制度改革推進法」について区長は、「今後、受益と負担の均衡がとれた改革が推進されていくものと認識しています」などと答弁していました。〝消費税増税でもうこれ以上削れるものはありません。月一回の通院を二カ月に一回に変えてください〟こうした叫びをどれほど認識しているのか、まったく「冷たい」ばかりです。
消費税増税、憲法改悪など安倍暴走政治のなか「福祉の増進」をめざすべき自治体のあり方が問われています。
