2014年4月24日

安倍政権の暴走に国民世論ははっきりNO!

朝日新聞の世論調査でクッキリ

憲法を守り、東アジアの平和と安定望む声がしめされる


まんだち幹夫通信 2014年4月25日号 No.340 (PDF)

●憲法9条を
  変える方がいい―29% 
  変えない方がよい―64%
●自衛隊を国防軍に変えることに
  賛成―25%
  反対―68%
●集団的自衛権について
  行使できるように―29%
  行使できない立場を維持―63%
●今の憲法を
 変える必要がある―44%(昨年は54%)
 変える必要はない―50%(同 37%)

この一年で世論は大きく変化


右は、朝日新聞の憲法に関する全国郵送調査結果の一部です。今大きな問題となっている集団的自衛権の行使について「できるようする29%」のうち「解釈を変更」で可能と答えたのは40%、ということは首相の考えに同意するのは全体の12%のみ!です。

また特にこの一年で、左上図にあるように、9条を守れ、日米軍事協力強化に反対する声が急速に増えていることです。とりわけ20~50歳代、また女性の意識の顕著な変化が特徴です。

国会会期末は6月の22日、首相はそれまでにアメリカの支持もとりつけ政府見解を国民に押し付けようとしていますが、世論動向をみれば、できるは

ずがありません。国民のこの意思をさらに広げ、政府に迫るときです。