今年一年のご支援とご協力に感謝申し上げます。

疑惑隠し、民意を無視、安部強権政治は退陣を
2019年を、暮らしを守る希望ある年に！

まんだち幹夫通信 2018年12月28日号 No.567 (PDF)

　今年の国会も、異常づくめでした。
　安倍内閣のもとで、偽証や文書改ざんなどいまだ疑惑が解明されないモリ・カケ問題、カロー死を温存する「働き方改革」や刑法が禁じる賭博解禁の「カジノ法」が強行可決されました。
　さらに臨時国会でも「水道法」「漁業法」「入管法」の改悪と辺野古への無法な土砂投入…とあげればキリがありません。さらに年明けの通常国会では、安倍首相は憲法９条を含む改憲をねらっています。
　一方で国民のたたかいと、野党の共闘は貴重な前進がはかられました。９月から10月の沖縄県知事選、豊見城と那覇市長選での辺野古基地建設に反対する「オール沖縄」の勝利は国民全体の運動を励ましました。また、国会内での野党共同ヒヤリングや悪法阻止への共闘が進みました。それが「安倍改憲反対、全国３千万人統一署名」と一体に、臨時国会での自民党の改憲提案をさせない大きな力となりました。
　来年は、統一地方選挙と参院選が連続して行われます。年末のあいさつで地域を訪問するなかでは、「たしかに安倍政治は、ひどい」、区議団ニュースを見て「これこれ、『年金で入れる特養ホームがほしい』をぜひお願いしたい」「頼りになるのは、共産党しかない」など激励をいただきました。
　７人の区議団の確立と、参院選での躍進を誓い、来年、２０１９年に挑みます。

統一地方選挙と参議院選挙で安部政治をストップさせましょう

679億円の積立金は区民還元を

まんだち幹夫通信 2018年12月21日号 No.566 (PDF)

　日本共産党は18日午後、区内３か所で宣伝を行いました。来年、区政に挑戦する小林れい子、石沢のりゆき氏を含めて、吉良よし子参院議員とともに訴えました。
　私は本郷３丁目交差点で地元の関川けさ子区議とともに街頭に立ちました。前回改選からの４年間、「安保法制」「共謀罪法」の廃止を求める請願、「核兵器禁止条約に調印を」さらに今年６月には「辺野古新基地建設の中止を求める」請願も、自民、公明以外の議員の賛成で採択され、そのために日本共産党が尽力したことを紹介しました。
　また、社会保障の改悪などくらし破壊の安倍政治のもとで、その被害を最小限にすべきなのが自治体の役目なのに、文京区は施設使用料や幼稚園・育成室の保育料の値上げを行い、この６年間で６億２千万円の負担を区民に押し付けました。さらに都バス車庫跡地への特養ホームの断念や、区立保育園はいっさい建設しないなどの結果として貯まった過去最高の６７９億円の積立金は、保育園待機児・特養待機者ゼロに、給食の無償化、がけ地改修助成などに活用すべきと訴えました。

聴覚障害者のみなさんの要望をお聞きしました

災害時の安否確認や手話通訳者の派遣回数など
「もっと当事者の声を聞いてほしい」

まんだち幹夫通信 2018年12月14日号 No.565 (PDF)

　文京区聴覚障害者協会と文京区手話会、そして文京区障害福祉課との話し合いにオブザーバーとして傍聴しました。
　やはり話を伺うことが、ほんとうに大事です。区への要望としていくつか指摘がされていました。災害（猛暑を含む）に対する「避難行動要支援者名簿」への登録について該当者への周知がどうなっているのか、一人暮らしや高齢の聴覚障害者を守るため、区関係組織や町会などとのネットワークの必要性を要望されていました。
　また、聴覚障害者への手話通訳者派遣の月４回の上限の撤廃を求める声も相次ぎましたです。実際には通院などの場合は上限なく平均で17回ほど利用されていますが、知らない方は「大変な生活の中で、どこでどう４回を利用するか悩んでしまう」などの声があることが紹介されました。一定回数を超すとたとえば有料になるかも…などの論議の中で、ギクッとしました。「手話通訳に対して障害者にお金がかかるのはおかしい。聞こえている人も障害者の言いたいことを聞くのには通訳が必要なのに、なぜ障害者だけお金がかかるのか」―もっともな意見に、あまりに現状を知らないことに、反省です。
　話し合いでは、障害者の生活実態調査の実施や、区の窓口にもある筆談ボードやパンフなどに障害者の意見を取り入れること、互いにコミュニケーションがとれるようなグループホームの増設、手話通訳者の待遇改善なども要望されていました。
　ちょうど同じ日、国会では日本共産党・障害者の全面参加と平等推進委員会が、障害福祉医療費の問題について懇談をしています。当事者の声を大事に、同じ考えです。

体育施設の指定管理事業者の選定、必要経費と言っていた額を０円にして「貢献」？

区議会 総務区民委員会で審議

まんだち幹夫通信 2018年12月7日号 No.564 (PDF)

　区議会総務区民委員会は４日開催され、議案３件と請願審査５件、報告事項４件を議論しました。

　議案の一つは、「総合体育館外６スポーツ施設の指定管理者候補者の選定結果について」。来年から５年間のスポーツ施設の管理・運営する事業者を決めた報告でした。現在指定を受けている「東京ドームグループ・ミズノ共同事業体」（以下「ドーム・ミズノ」）ともう１グループが応募して、書類審査、プレゼンテーションなどの合計得点で決まります。指定委員会において次の指定も、現在の「ドーム・ミズノ」となりました。

　９月の同委員会でも現状の指定管理業者の「評価」を審査しました。その時に、

①事業者の利益が大きすぎる。指定管理料と利益還元の見直しを

②支出項目が不明確。とくに「本社経費」（年予算約２，０００万円）の内訳が不明確

―と議論しました。

　「ドーム・ミズノ」は今回の選定にあたって、高齢者割引の拡大、区への利潤還元を増やすことなどとともに、前議会で問題となった「本社経費」を０円（ゼロ）にする収支計画案を提出しました。

本社の間接的な人件費や福利厚生費のため…など説明していた経費が、なんと一気に「０円計上」に。理由は「文京区への貢献のため」だと。何としても継続して指定を受けたかったのでしょうか。応募した他方の事業者は千８百万円余の予算額でした。いったい「本社経費」とは何なのか？改めて収支のあり方、選定のあり方も問われる結果となりました。区議団はこの指定管理者選定に反対しました。指定管理制度の見直しが必要です。