区議会 総務区民委員会で審議
まんだち幹夫通信 2018年12月7日号 No.564 (PDF)
区議会総務区民委員会は４日開催され、議案３件と請願審査５件、報告事項４件を議論しました。
議案の一つは、「総合体育館外６スポーツ施設の指定管理者候補者の選定結果について」。来年から５年間のスポーツ施設の管理・運営する事業者を決めた報告でした。現在指定を受けている「東京ドームグループ・ミズノ共同事業体」（以下「ドーム・ミズノ」）ともう１グループが応募して、書類審査、プレゼンテーションなどの合計得点で決まります。指定委員会において次の指定も、現在の「ドーム・ミズノ」となりました。
９月の同委員会でも現状の指定管理業者の「評価」を審査しました。その時に、
①事業者の利益が大きすぎる。指定管理料と利益還元の見直しを
②支出項目が不明確。とくに「本社経費」（年予算約２，０００万円）の内訳が不明確
―と議論しました。
「ドーム・ミズノ」は今回の選定にあたって、高齢者割引の拡大、区への利潤還元を増やすことなどとともに、前議会で問題となった「本社経費」を０円（ゼロ）にする収支計画案を提出しました。
本社の間接的な人件費や福利厚生費のため…など説明していた経費が、なんと一気に「０円計上」に。理由は「文京区への貢献のため」だと。何としても継続して指定を受けたかったのでしょうか。応募した他方の事業者は千８百万円余の予算額でした。いったい「本社経費」とは何なのか？改めて収支のあり方、選定のあり方も問われる結果となりました。区議団はこの指定管理者選定に反対しました。指定管理制度の見直しが必要です。
