廃止は、全国的な流れ。議会経費の透明化を
区議会 議会運営委員会で審議
まんだち幹夫通信 2018年11月30日号 No.563 (PDF)
「文京区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」が28日の議会運営委員会に提案され、審議しました。
費用弁償は、地方自治法で「議員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる」「額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」としています。また文京区の条例では、議員が本会議、委員会に出席したとき又は公務のため旅行したときは「旅費」を支給（日額３千円）することが規定されています。「共産」「未来」「まちづくり」議員９人での提案は、本会議・委員会への出席の旅費を廃止するものでした。
日本共産党区議団はこの間、２００１年から費用弁償を交通費実費相当の千円にする提案を６回（他会派とも共同で）、２００８年からは廃止条例案（０円にする）を５回提出してきました。
こうした動きの中で区議会では、幹事長会の下に設置された「議会運営に係る懇談会」の議題とされ、長期にわたって議論。２０１４年には日額３千円への減額となるも、共産党は引き続き廃止に向け議論してきました。
先々月から、「懇談会」にてこの問題を議論しました。「共産」「未来」は「廃止」を、自民・公明は「廃止は必要ない」と主張。10月11日、懇談会座長の下で「まとまらない」と結論づけられたことを受けて、今回、６年ぶりに条例提案したものです。
議運での結果は賛成５、反対５の同数で、委員長（自民）決裁で反対となりました。「シビックまでの交通費は必要なし」をさらに発信していきます。
