災害時の安否確認や手話通訳者の派遣回数など
「もっと当事者の声を聞いてほしい」
まんだち幹夫通信 2018年12月14日号 No.565 (PDF)
文京区聴覚障害者協会と文京区手話会、そして文京区障害福祉課との話し合いにオブザーバーとして傍聴しました。
やはり話を伺うことが、ほんとうに大事です。区への要望としていくつか指摘がされていました。災害（猛暑を含む）に対する「避難行動要支援者名簿」への登録について該当者への周知がどうなっているのか、一人暮らしや高齢の聴覚障害者を守るため、区関係組織や町会などとのネットワークの必要性を要望されていました。
また、聴覚障害者への手話通訳者派遣の月４回の上限の撤廃を求める声も相次ぎましたです。実際には通院などの場合は上限なく平均で17回ほど利用されていますが、知らない方は「大変な生活の中で、どこでどう４回を利用するか悩んでしまう」などの声があることが紹介されました。一定回数を超すとたとえば有料になるかも…などの論議の中で、ギクッとしました。「手話通訳に対して障害者にお金がかかるのはおかしい。聞こえている人も障害者の言いたいことを聞くのには通訳が必要なのに、なぜ障害者だけお金がかかるのか」―もっともな意見に、あまりに現状を知らないことに、反省です。
話し合いでは、障害者の生活実態調査の実施や、区の窓口にもある筆談ボードやパンフなどに障害者の意見を取り入れること、互いにコミュニケーションがとれるようなグループホームの増設、手話通訳者の待遇改善なども要望されていました。
ちょうど同じ日、国会では日本共産党・障害者の全面参加と平等推進委員会が、障害福祉医療費の問題について懇談をしています。当事者の声を大事に、同じ考えです。
