区議会総務区民委員会で審議
利益還元方法や支出経費の全容など制度の検証が求められています。
まんだち幹夫通信 2018年10月12日号 No.557 (PDF)
今議会の総務区民委員会の２日目。毎年行われる「指定管理者の業務評価結果について」の報告がありました。委員会には、交流館と文京アカデミー（シビックホールなど管理）、森鴎外記念館、体育館・スポーツ施設の４事業の評価でした。
総合体育館など６つのスポーツ施設を請け負う東京ドームグループ＆ミズノ共同体の収支報告が目を引きます。昨年度の収支差し引きで収益が、８，１７２万円。東京ドームが請負ってから８年の合計で３億７千万円（その指摘に区は反論せず）にもなっています。現在のルールでは利用料の見積もりより実際が多かった場合の一定割合の区へ還元、「自主事業」の収入の一定の還元しか儲けても区に戻さなくてもいいことになっています。しかし豊島区では、収入が支出を上回った額の２分の１を、「成果配分」として区に還元するルールとなっています。文京区にあてはめたら昨年一年で４千万円も区にもどすことになります。見直しが必要です。
さらに、支出に計上された「本部経費」の内訳を求めました。この年は約２千万円です。細かな経費の内容は、審議では明らかになりませんでしたが、やはり豊島区の資料では、全国の東京ドームが管理しているスポーツ施設の総売り上げに対するその施設の売り上げの割合で算出しているとのことです。要するに、必要経費を積み上げるのではなく、全経費の割り振りで算出している ― こうした疑問も膨らみました。指定管理者制度への矛盾は広がるばかり。
スタッフも入れ替えが激しく、収支も曖昧。検証が必要です。
