平和、くらし直撃の安倍政治の下、負担増・給付減を
やめさせ、過去最大に膨れた基金は区民に還元を
まんだち幹夫通信 2018年9月14日号 No.553 (PDF)
区長の政治姿勢を問う
まずは、区長の安倍政権に対する政治姿勢を問いました。通常国会でもひきつづく暴走が止まらず、会期延長までして選挙制度改悪、カジノ実施法まで数の力で強行しました。その見解についても区長は、いつもながらまともに答えません。国政は政府と国会に任せて地方自治体は身近な課題を、という地方自治に対する安倍改憲と同じ立場です。
区財政の現状と区民負担についても質しました。昨年末時点での基金（積立金）残高は６７９億円と過去最大に。ことしは春日後楽園再開発事業に67億円の税金が投入されています。一方で、平成24年からの施設利用料や駐輪場と、幼稚園・育成室の保育料値上げで増えた区民負担額は、なんと６億２千万円！！また、現区政が始まった平成19年対比で、介護保険料は12％、国保料にいたっては42％アップしていることも判明しました。結局、区民負担は増やしてサービスも後退させ、一方で積立金は順調に（予想を超えて）増えている―のが実態です。
基金は、区民の福祉に還元を
安倍政治に対し、しっかり区民の福祉を守る立場で、積立金は有効に、適宜に区民へ還元する―区政の転換が求められます。
