文京区議有志１４人がリレートーク

市民と野党の共闘をかかげ、後楽園駅前で　　　
「憲法と暮らし＆教育」―それぞれの思いを訴え

まんだち幹夫通信 2018年10月26日号 No.559 (PDF)

　一気に寒さが増した23日午後６時。後楽園駅前・礫川公園に文京区議会議員有志14人（共産党・ぶんきょう未来・みんなのまちづくり）が集まり７時までの一時間、「憲法と暮らし＆教育」をテーマにリレートークを行いました。

　７月初旬を第一回目に、来年の区議・区長選挙を展望して有志が集まり、国政・区政について様々議論をしてきました。その中で、お互いに共有した区政政策を確認し、これまで区議会に請願を提出された方々にもお知らせし、街頭から訴えをしようとまとまり、実現しました。

次々と訴え、広がる聴衆

　私はこの間の議論とこのリレートーク実現の経緯を報告。保育園待機児問題、学校給食の無償化や特別支援学級の増設、施設利用料の見直し、特養や障害者ホーム増設など、そして憲法と平和…次々と発言が続きました。聴衆も駅前を囲むようにどんどん広がり反響の大きさを実感しました。議員から「また、やろうよ」の声が飛び交いました。この企画には共産党の石沢のりゆき・福手ゆう子、立憲の松尾あきひろ氏も参加しました。

自転車専用レーン工事が進むが…

白山通りの自転車レーン。安心して走行でき、
歩行者との事故根絶への対応が求められています。

まんだち幹夫通信 2018年10月19日号 No.558 (PDF)

　白山通りの自転車レーン工事が進行しています（平成28年から来年度末くらい）。

　通り沿線や地域の方から、「レーンができるのはいいが、停車する車両との接触が危険ではないか？」などの声が寄せられています。区議団は16日午後、管轄する東京都建設局第六建設事務所の担当者から、工事の進捗と心配される意見などについて、聞き取りをしました。

　工事の現況は、すでに水道橋から区役所あたりまでと、千石交差点から白山下あたりまで工事が進んでいます。残りの区間を、今年から来年度にかけて行います。工事が完了すると―左の図のようになります。現在の車道の左端に「自転車走行空間」（レーン）が 色分けされて設置。全体は駐車禁止区間ですがパーキングエリアは可能で、現在の左端から自転車レーンの車道側に移動します。しかし問題は、「停車」です。道路交通法では停車は「車道の左端」となっているため、自転車レーンの域内に止まります。自転車は、それをよけながら蛇行せざるを得ません。

　第六建設事務所には、停車位置をパーキングエリアと同様に自転車レーンの車道側にするよう要望しました。しかしこれは警察の管轄のようで、さらに警察交渉の必要性もでてきました。

　安全な走行空間を確保し、歩行者との事故根絶に向け知恵を出したいと思います。

利益をかさねる東京ドーム・ミズノ共同事業体。

区議会総務区民委員会で審議

利益還元方法や支出経費の全容など制度の検証が求められています。

まんだち幹夫通信 2018年10月12日号 No.557 (PDF)

　今議会の総務区民委員会の２日目。毎年行われる「指定管理者の業務評価結果について」の報告がありました。委員会には、交流館と文京アカデミー（シビックホールなど管理）、森鴎外記念館、体育館・スポーツ施設の４事業の評価でした。

　総合体育館など６つのスポーツ施設を請け負う東京ドームグループ＆ミズノ共同体の収支報告が目を引きます。昨年度の収支差し引きで収益が、８，１７２万円。東京ドームが請負ってから８年の合計で３億７千万円（その指摘に区は反論せず）にもなっています。現在のルールでは利用料の見積もりより実際が多かった場合の一定割合の区へ還元、「自主事業」の収入の一定の還元しか儲けても区に戻さなくてもいいことになっています。しかし豊島区では、収入が支出を上回った額の２分の１を、「成果配分」として区に還元するルールとなっています。文京区にあてはめたら昨年一年で４千万円も区にもどすことになります。見直しが必要です。

　さらに、支出に計上された「本部経費」の内訳を求めました。この年は約２千万円です。細かな経費の内容は、審議では明らかになりませんでしたが、やはり豊島区の資料では、全国の東京ドームが管理しているスポーツ施設の総売り上げに対するその施設の売り上げの割合で算出しているとのことです。要するに、必要経費を積み上げるのではなく、全経費の割り振りで算出している ― こうした疑問も膨らみました。指定管理者制度への矛盾は広がるばかり。

　スタッフも入れ替えが激しく、収支も曖昧。検証が必要です。

沖縄県知事選挙で「オール沖縄」玉城デニー氏大勝

新基地反対の圧倒的民意が示される　
官邸の圧力はねのけ、安倍政権に痛打

まんだち幹夫通信 2018年10月5日号 No.556 (PDF)

　沖縄県知事選挙で玉城デニー候補が８万票の大差をつけて勝利しました。保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承したことに、嬉しさがこみ上げます。

　選挙結果はまず、沖縄の基地をめぐるたたかいに大きな展望を開いたと言えます。安倍政権が結果を無視して辺野古への新基地建設を進めることが難しい状況に追い込みました。それは、海底の軟弱地盤や活断層など知事の承認がないとできない問題があるからです。それでもやるとなったら、まさに強硬手段しかありません。

　また、結果は安倍政権への強烈な痛打となりました。人も金も大量につぎ込み、争点を隠して期日前に…というやり方に県民の怒りが起りました。今後、消費税増税や

原発再稼働、そして改憲とこうした手法が通用しなくなることを示しています。県知事選を、『安倍政権を終わりにするたたかいの始まり』にしたいものです。

民意を押しつぶす人たにちは負けない

さらに、国政の５野党１会派で「辺野古新基地建設反対」という共通の旗が立ちました。今後の野党共闘にとっても大きな意義があったと思います。旗印を明確にし、「本気の共闘」をすれば、自民党と支える政党を追い詰めることができることが示されました。

選挙戦最終盤、沖縄地元紙のインタビューに答えて翁長樹子さんは、「権力を行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように、押しつぶそうとする。民意を押しつぶそうとする。そんな人たちには負けたくない。私も一緒に戦う」 ― たいへん印象的な発言でした。こうした多くの声が結果を出しました。安倍政治ストップ ― 次につなげていきましょう。

平等で安全な教育環境へ。特別教室の改修で学校間格差の一掃を！

区議会常任委員会審議すすむ

まんだち幹夫通信 2018年9月28日号 No.555 (PDF)

　小中学校の学校環境改善について、党区議団は施設調査の結果を示して「快適化」改修が済んだ普通教室と放置されている特別教室の「落差」が際立っており、直ちに改修するよう求めています。

　９月議会でも計画の具体化の状況や財政計画の見通しについて質し論戦を進めました。その結果、今後改修の対象となる特別教室は、小学校は12校と中学校は７校あり、合計で１０１教室であることが判明しました。
　一方、区は特別教室の改修に関わる概算費用を明らかにせず、25日の総務委員会で私は、学校整備目的に新たにためこむ10億円の使途を質問しましたが、区は改築が進む誠之・明化・柳町の各小学校やその後２校(千駄木・小日向)の学校改築、トイレ洋式化をあげたものの、特別教室の「快適化」改修には触れませんでした。

過去最高の基金活用して

　区の貯めこみ金は昨年度末で６７９億円と史上最高額です。改修の手順を決め一気に行うべきです。引き続き10月１日からの決算審議で要求してゆきます。

保育士の待遇改善は、まったなし

株式会社立の保育園の事業収入に占める人件費率
明確な基準を設けて、待遇改善、保育の質の確保を

まんだち幹夫通信 2018年9月21日号 No.554 (PDF)

　７日の私の区議会代表質問では、保育園の「質」の確保に欠かせない保育士の待遇について取り上げました。

人件費率は、厚労省想定よりはるかに低い

　厚生労働省や内閣府の想定では、保育所（私立）の事業活動収入の７～８割が人件費とされています。今年４月に発行された「ルポ保育格差」（岩波新書）によれば、文京区内にある社会福祉法人の認可保育園の人件費率が、26・５％と東京23区でワースト３にランクされています。質問では区に、区内の保育所について質したところ、結果は左表の通りでした。すべて、厚労省の「想定」以下でした。

　世田谷区では、２０１５年から株式会社の保育園は、事故報告書の提出義務、財務諸表の公表、職員賃金台帳の整備、立ち入り検査委の権限を定めた条例をつくしました。そして、人件費率が50％以下の事業者には区独自の補助金を支給しないなどの措置も取り入れています。これに準じれば、文京区の上表の31園はすべて補助金支給されないことになります。

　子どもの命を預かる保育士なのに待遇は悪く、賃金は全産業平均と比べて月額で10万円も安いのが現状です。安心して安定的に働ける環境があってこそ、安心できる保育が保たれます。

９月定例区議会で本会議質問しました

平和、くらし直撃の安倍政治の下、負担増・給付減を
やめさせ、過去最大に膨れた基金は区民に還元を

まんだち幹夫通信 2018年9月14日号 No.553 (PDF)

　９月定例区議会の３日目の７日、区議団を代表して本会議質問しました。

区長の政治姿勢を問う

　まずは、区長の安倍政権に対する政治姿勢を問いました。通常国会でもひきつづく暴走が止まらず、会期延長までして選挙制度改悪、カジノ実施法まで数の力で強行しました。その見解についても区長は、いつもながらまともに答えません。国政は政府と国会に任せて地方自治体は身近な課題を、という地方自治に対する安倍改憲と同じ立場です。
　区財政の現状と区民負担についても質しました。昨年末時点での基金（積立金）残高は６７９億円と過去最大に。ことしは春日後楽園再開発事業に67億円の税金が投入されています。一方で、平成24年からの施設利用料や駐輪場と、幼稚園・育成室の保育料値上げで増えた区民負担額は、なんと６億２千万円！！また、現区政が始まった平成19年対比で、介護保険料は12％、国保料にいたっては42％アップしていることも判明しました。結局、区民負担は増やしてサービスも後退させ、一方で積立金は順調に（予想を超えて）増えている―のが実態です。

基金は、区民の福祉に還元を

　安倍政治に対し、しっかり区民の福祉を守る立場で、積立金は有効に、適宜に区民へ還元する―区政の転換が求められます。