利益をかさねる東京ドーム・ミズノ共同事業体。

区議会総務区民委員会で審議

利益還元方法や支出経費の全容など制度の検証が求められています。

まんだち幹夫通信 2018年10月12日号 No.557 (PDF)

　今議会の総務区民委員会の２日目。毎年行われる「指定管理者の業務評価結果について」の報告がありました。委員会には、交流館と文京アカデミー（シビックホールなど管理）、森鴎外記念館、体育館・スポーツ施設の４事業の評価でした。

　総合体育館など６つのスポーツ施設を請け負う東京ドームグループ＆ミズノ共同体の収支報告が目を引きます。昨年度の収支差し引きで収益が、８，１７２万円。東京ドームが請負ってから８年の合計で３億７千万円（その指摘に区は反論せず）にもなっています。現在のルールでは利用料の見積もりより実際が多かった場合の一定割合の区へ還元、「自主事業」の収入の一定の還元しか儲けても区に戻さなくてもいいことになっています。しかし豊島区では、収入が支出を上回った額の２分の１を、「成果配分」として区に還元するルールとなっています。文京区にあてはめたら昨年一年で４千万円も区にもどすことになります。見直しが必要です。

　さらに、支出に計上された「本部経費」の内訳を求めました。この年は約２千万円です。細かな経費の内容は、審議では明らかになりませんでしたが、やはり豊島区の資料では、全国の東京ドームが管理しているスポーツ施設の総売り上げに対するその施設の売り上げの割合で算出しているとのことです。要するに、必要経費を積み上げるのではなく、全経費の割り振りで算出している ― こうした疑問も膨らみました。指定管理者制度への矛盾は広がるばかり。

　スタッフも入れ替えが激しく、収支も曖昧。検証が必要です。

沖縄県知事選挙で「オール沖縄」玉城デニー氏大勝

新基地反対の圧倒的民意が示される　
官邸の圧力はねのけ、安倍政権に痛打

まんだち幹夫通信 2018年10月5日号 No.556 (PDF)

　沖縄県知事選挙で玉城デニー候補が８万票の大差をつけて勝利しました。保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承したことに、嬉しさがこみ上げます。

　選挙結果はまず、沖縄の基地をめぐるたたかいに大きな展望を開いたと言えます。安倍政権が結果を無視して辺野古への新基地建設を進めることが難しい状況に追い込みました。それは、海底の軟弱地盤や活断層など知事の承認がないとできない問題があるからです。それでもやるとなったら、まさに強硬手段しかありません。

　また、結果は安倍政権への強烈な痛打となりました。人も金も大量につぎ込み、争点を隠して期日前に…というやり方に県民の怒りが起りました。今後、消費税増税や

原発再稼働、そして改憲とこうした手法が通用しなくなることを示しています。県知事選を、『安倍政権を終わりにするたたかいの始まり』にしたいものです。

民意を押しつぶす人たにちは負けない

さらに、国政の５野党１会派で「辺野古新基地建設反対」という共通の旗が立ちました。今後の野党共闘にとっても大きな意義があったと思います。旗印を明確にし、「本気の共闘」をすれば、自民党と支える政党を追い詰めることができることが示されました。

選挙戦最終盤、沖縄地元紙のインタビューに答えて翁長樹子さんは、「権力を行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄するように、押しつぶそうとする。民意を押しつぶそうとする。そんな人たちには負けたくない。私も一緒に戦う」 ― たいへん印象的な発言でした。こうした多くの声が結果を出しました。安倍政治ストップ ― 次につなげていきましょう。

平等で安全な教育環境へ。特別教室の改修で学校間格差の一掃を！

区議会常任委員会審議すすむ

まんだち幹夫通信 2018年9月28日号 No.555 (PDF)

　小中学校の学校環境改善について、党区議団は施設調査の結果を示して「快適化」改修が済んだ普通教室と放置されている特別教室の「落差」が際立っており、直ちに改修するよう求めています。

　９月議会でも計画の具体化の状況や財政計画の見通しについて質し論戦を進めました。その結果、今後改修の対象となる特別教室は、小学校は12校と中学校は７校あり、合計で１０１教室であることが判明しました。
　一方、区は特別教室の改修に関わる概算費用を明らかにせず、25日の総務委員会で私は、学校整備目的に新たにためこむ10億円の使途を質問しましたが、区は改築が進む誠之・明化・柳町の各小学校やその後２校(千駄木・小日向)の学校改築、トイレ洋式化をあげたものの、特別教室の「快適化」改修には触れませんでした。

過去最高の基金活用して

　区の貯めこみ金は昨年度末で６７９億円と史上最高額です。改修の手順を決め一気に行うべきです。引き続き10月１日からの決算審議で要求してゆきます。

保育士の待遇改善は、まったなし

株式会社立の保育園の事業収入に占める人件費率
明確な基準を設けて、待遇改善、保育の質の確保を

まんだち幹夫通信 2018年9月21日号 No.554 (PDF)

　７日の私の区議会代表質問では、保育園の「質」の確保に欠かせない保育士の待遇について取り上げました。

人件費率は、厚労省想定よりはるかに低い

　厚生労働省や内閣府の想定では、保育所（私立）の事業活動収入の７～８割が人件費とされています。今年４月に発行された「ルポ保育格差」（岩波新書）によれば、文京区内にある社会福祉法人の認可保育園の人件費率が、26・５％と東京23区でワースト３にランクされています。質問では区に、区内の保育所について質したところ、結果は左表の通りでした。すべて、厚労省の「想定」以下でした。

　世田谷区では、２０１５年から株式会社の保育園は、事故報告書の提出義務、財務諸表の公表、職員賃金台帳の整備、立ち入り検査委の権限を定めた条例をつくしました。そして、人件費率が50％以下の事業者には区独自の補助金を支給しないなどの措置も取り入れています。これに準じれば、文京区の上表の31園はすべて補助金支給されないことになります。

　子どもの命を預かる保育士なのに待遇は悪く、賃金は全産業平均と比べて月額で10万円も安いのが現状です。安心して安定的に働ける環境があってこそ、安心できる保育が保たれます。

９月定例区議会で本会議質問しました

平和、くらし直撃の安倍政治の下、負担増・給付減を
やめさせ、過去最大に膨れた基金は区民に還元を

まんだち幹夫通信 2018年9月14日号 No.553 (PDF)

　９月定例区議会の３日目の７日、区議団を代表して本会議質問しました。

区長の政治姿勢を問う

　まずは、区長の安倍政権に対する政治姿勢を問いました。通常国会でもひきつづく暴走が止まらず、会期延長までして選挙制度改悪、カジノ実施法まで数の力で強行しました。その見解についても区長は、いつもながらまともに答えません。国政は政府と国会に任せて地方自治体は身近な課題を、という地方自治に対する安倍改憲と同じ立場です。
　区財政の現状と区民負担についても質しました。昨年末時点での基金（積立金）残高は６７９億円と過去最大に。ことしは春日後楽園再開発事業に67億円の税金が投入されています。一方で、平成24年からの施設利用料や駐輪場と、幼稚園・育成室の保育料値上げで増えた区民負担額は、なんと６億２千万円！！また、現区政が始まった平成19年対比で、介護保険料は12％、国保料にいたっては42％アップしていることも判明しました。結局、区民負担は増やしてサービスも後退させ、一方で積立金は順調に（予想を超えて）増えている―のが実態です。

基金は、区民の福祉に還元を

　安倍政治に対し、しっかり区民の福祉を守る立場で、積立金は有効に、適宜に区民へ還元する―区政の転換が求められます。

文京区９月補正予算案示される

約５０億円の補正額。これで予算額は１千億円超に。

区有施設のブロック塀改築、猛暑対など予算化。

まんだち幹夫通信 2018年9月7日号 No.552 (PDF)

　本年度予算の９月補正予算案が、25日の総務区民委員会に報告、議決されます。
　一般会計補正予算案は歳入・歳出で50億２千９百万円で、補正されれば初めて１千億円を超えることになります。
　２０１７年度決算の結果、49億円の繰越金が生じました。そのうちの約32億円と国保、介護保険、後期高齢者医療の３会計からの繰入金約12億円などを財源としています。

３５億円が、積立金に

　補正予算案約50億のうち、その７割以上が積立金（基金）に回ります―なんにでも使える財政調整基金に25億５千万円、学校施設整備基金は10億円―。昨年度末現在で６７９億円となった積立金に、さらに上乗せされることになります。
　その他は、新規開設の私立保育園への整備費など３億７千万円。区議団も要望していた、教育施設・区有施設のブロック塀の改築などに約１億円。小中学校・幼稚園の教室の空調交換や体育館のエアコンの追加も予算化されたことは重要です。

現区政で積立金は３８０億円増える

　成澤区政が始まった２００７年当初の積立金総額は２９８億円でした。その後の10年間で約３８０億円が増えたことになります。その間、施設使用料や幼稚園・育成室の保育料など区民負担は大きく増えました。「積み立てるなら、返して！」区民アンケートの声です。

都営バス大塚車庫跡地の活用のため文京区は本気の協議を

2016年、区民の声が高まる中、文京区議会で「都バス大塚支所跡地活用についての請願」（6月）および「都バス大塚支所跡地、都営大塚アパート跡地に、安心してあずけられる区立保育園をはじめとする質の高い認可保育園の増設を求める請願」（9月）という２つの請願が採択されました。その過程で、文京区が都バス大塚支所跡地の福祉インフラ整備の方向に舵を切りました。今年度は都交通局による事業者公募の年となります。公募の条件に区立保育園や特養・高齢者住宅など、区民の願いを入れることができるかどうか、今が正念場です。
 
日本共産党区議団は2月10日、小竹ひろ子都議の紹介で都交通局との交渉、小池都知事への財政支援を要請しました。

区の保育園待機児童は昨年より増え、特養ホーム待機者も600人を超えています。これらの喫緊の課題解決のために最適な都営バス大塚車庫跡地の7,246㎡の福祉利用を可能にする本気の協議を求めます。

署名にご協力いただき、ごいっしょに大きな世論を広げ、実現させましょう。

署名用紙 ( PDF )