「大胆な規制改革を実行する突破口」としての特区
「ドリルで壊される」のは暮らしと、地方自治！？
26日の総務区民委員会で企画課から「国家戦略特区について」との委員会報告があり、５月１日の政令で文京区を含めた「東京圏」（都心９区、神奈川県、成田市）が特区に指定されたことが明らかにされました。昨年末国会で成立した法には「産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成」することが重要として、「東京圏」はオリンピックも視野に入れ「世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備…国際競争力のある新事業を創出する」目標を立てています。
そのなかで文京区は、東大をはじめ大学、大学病院が多数あることから「医療、創薬」の分野などで「どのような規制緩和措置等が実施可能か、検討する」そうです。
これまでも「構造改革」が吹き荒れ規制緩和はこれでもかと言うほど行われています。「岩盤規制の撤廃」と今度は安倍内閣の担当大臣が直接乗り込んで「区域会議」（左上図）を仕切り、上からの権限で特区を押し付けるのです。
国民の安全や権利などを保障する仕組みを、大企業のもうけにとって“邪魔”と決めつけ次々撤廃する―それが政府の狙いではないか、次の議会でも取り上げてその実態を明らかにしていきます。
