「生涯ハケン」「残業代ゼロ」ねらう安倍政権。非正規雇用の生涯賃金は、正規雇用より１億円以上低い！
非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用より一億円以上も少ない――。安倍政権は、「常用雇用の代替禁止」などの大原則をなくす労働者派遣法改悪案を今国会に提出しています。非正規雇用を際限なく増やす改悪が、賃金水準をさらに押し下げ、貧困を拡大することは、この試算結果からも明らかです。（図）
厚労省の資料をもとにした「赤旗」の試算では、フルタイムにあたる「一般労働者」について、年齢ごとの平均年収を、正規雇用と非正規雇用で比較し、生涯賃金を集計しました。賃金格差の特徴は「若いときはそれほど大きくないが、年齢を重ねるにつれ格差が広がる」ことです。
50～54歳の年収は、正規631万４千円に対し、非正規267万９千円と、半分以下にすぎません。このデータをもとに20～64歳で得られる賃金を計算すると、正規で２億２４３２万円、非正規では１億２１０４万円となり、その差は実に１億３２８万円となります。
現実には、60歳で定年となる正規労働者が非正規で再雇用されています。したがって、実際に非正規で働き続けた場合の生涯賃金は更に低くなると考えられ、しかも現役時代の賃金は年金額にも反映されるため、格差は一生拡大し続けます。
派遣労働法改悪案を廃案にすることは、国民的な課題です。
