まんだち幹夫通信 2014年6月20日号 No.348 (PDF)
消費税増税のもとで踏ん張る商店への支援つよめプレミアム付き買い物券事業のさらなる拡充を
文京区商店街連合会が発行するプレミアム付き買い物券の販売実績と効果が、13日の地域振興まちづくり特別委員会で報告がありました。
昨年度は９月の２日間で一気に売り上げ（１セットは５００円券22枚つづり、１万セット＝額面総額１億１千万円、１千万円は区が助成）、９月から今年１月末までの５か月間に利用されました。買い物券の利用は、商店街連合会加盟の商店８０３店舗で全体の53・３％、大型店７店舗で46・７％でした。５か月間のうちに１億円以上の買い物が区内商店でされたわけですから効果は確実にあります。しかし同時にこの事業の目的である「区内消費の喚起及び顧客の誘致を図り、商店街の活性化と個店の販売促進」にてらしてどうなのか、検証と検討が必要です。
お隣の荒川区では全国チェーンの大型店はこの事業に加えず、またこの６月、消費税対応で例年の買い物券に加えて臨時に５千万円分の買い物券を追加したそうです。文京区にもこうした対応策を求めましたが、なかなかいい返答はありません。また、今年も同じ期間に買い物券が発行させるので、その期間中に各商店会が催すセールやイベントと連携して、商店会で買い物券が使われるよう工夫を促すことも区に要望しました。
消費税の連続増税やめよ、区民生活と中小事業者の営業を守れ―さらに大きな声が必要です。
