集団的自衛権行使容認への区長の認識―「国において 議論がなされており、その推移を見守ってまいります」
「戦闘地域」への派兵を可能にする集団的自衛権の行使をすすめる安倍内閣。まさに「海外で戦争をする国」づくりの今がチャンスとばかりに、与党協議を重ね今国会内にも閣議決定を狙っています。
９日の区議会本会議でトップに質問に立った共産党の島元区議はこの問題で、「『国において十分な議論がなされるべきもの』（３月の萬立質問への答弁）というこれまでの答弁ではすまないのではないか」と認識を迫りました。しかしその回答は、「国において議論がなされており、その推移を見守ってまいります」―それだけでした。自衛隊を海外へ派兵すること自体が問題ですが、それでも今までは「戦闘地域に行かない」「武器を使わない」が歯止めになっていました。しかし安倍政権は明確にこの歯止めをなくすのです。区民に責任をもつ自治体の長が、こんな答弁しかできないことに驚き、恥ずかしくも思いました。
