文京区議会で国保料値上げ案可決

高すぎる国民健康保険料は引き下げを。　　

国は公費の投入を、自治体も独自に減免を。

まんだち幹夫通信 2019年3月29日号 No.579 (PDF)

高すぎる国民健康保険料、公費１兆円で抜本的引き下げを

２月議会最終日の３月14日、本会議に国民健康保険料改定条例案が上程されました。文京区では、一人当たり保険料が平均４，３０６円（２・６４％）の値上げです。条例案は委員会審議を経て、共産党以外の議員の賛成多数で可決されました。
　国保料は今年度から広域化（保険者が東京都に）されました。政府は今後、４～６年かけて都道府県が発表する「標準保険料率」の水準に国保料を統一していくことを自治体に要求しています。これまでのような自治体の一般会計から国保会計への繰入金をやめる「標準保険料率」まで引き上げ、さらに高齢化による医療給付の増加を保険料に押し付ける―政府の狙いです。
　日本共産党は公費を１兆円投入して、国保料を中小業者などが加入する「協会けんぽ」なみに引き下げることを要望しています。これは、全国知事会や市長会など地方の強い要望とも一致しています。
　消費税増税と合わせて国保料値上げはダブルパンチです。ごいっしょに、こうした負担を押し付ける政治を変えていきましょう。

がけ「改修」にも助成制度を適用。「指定地域」には、上限額も一千万円に。

来年度から制度拡充へ

まんだち幹夫通信 2019年1月25日号 No.570 (PDF)

　がけ地の改修に係る助成制度が大きく前進します。
　現在、がけの改築にのみ１件当たり１００万円を上限に助成する制度があります。５年前までは、がけ工事に必要な融資を受けた際の利子を区が補助するのみの制度でした。現在の助成制度に拡充されたことは一歩前進でしたが、活用する条件として、
①改築のみ（改修は非該当）
②上限が１００万円
のためこの制度は５年間で５件しか活用されませんでした。
　昨年末、東京都が指定する「土砂災害危険個所（５ｍを超えるがけ）」が発表されました。文京区での該当は95か所。なかには災害時避難所となる学校も含まれています。
　区は、現在の助成制度を改め、
▼がけの助成対象に区が安全性の確保を確認した「改修」を加える
▼「土砂災害危険個所」は助成額の上限を１，０００万円とする
となります。多額の工事費がかかるがけの改築・改修だけに、制度拡充は歓迎するものです。

区議会での連続質問の成果

　日本共産党文京区議団は、毎議会ごと、がけ改修助成の拡充を求める質問を繰り返してきました。通算、19回に及びます。東日本大震災をへて区内のがけ調査を専門家と行ったりと、こうした粘り強い取り組みと議会質問の成果です。さらに安全を求める声に応える制度にするために、力を入れていきます。

教職員を増やし、異常な長時間労働の改善を

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に

まんだち幹夫通信 2019年1月18日号 No.569 (PDF)

　年末、年始と学校ではたらく教員の方々にお話しをうかがう機会がありました。教員の「働き方」が大きな焦点になっているだけに迅速な改善の必要性が求められます。
　国の「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間ちか く働き、休みのはずの土・日も働いています。
　教員１人あたりの授業負担は長い間、「１日４コマ、週24コマ」 とされてきましたが、現実には小学校教員は１日６コマ分近い授業（４時間25分）をしています。準備は１時間ちょっとしかありません。これでは、適切な教材研究ができないそうです。また、「先生、遊んで」「話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれるはずがありません。

私たちは、こう考えます

　公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。そのうえに、中学校では部活動の問題も重なります。
　日本共産党は、教職員の働くルールを確立します。教員の増員とともに、
①残業代をきちんと払い、残業時間を規制する
②労働時間の把握と健康管理、
などを重視します。
　子どもたち一人ひとりが個性的に人として育つため、また教員が専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件がどうしても必要です。

今年もよろしくお願いいたします

安倍政治のもとでの改憲・消費税増税からくらしを守る区政へ！

まんだち幹夫通信 2019年1月11日号 No.568 (PDF)

　新しい年が明けました。
　春と夏の連続する２つの政治戦は、今の政治を変えていく絶好の機会です。ご一緒に力を合わせていきましょう。
　年末年始、多くの方々から様々な意見、要望をお聞きしました。
　安倍政治に対しては、多くの方がそのおごりと欺瞞に「困ったもんだ」と嘆き、「こんなに長く政権が続くと思っていなかった」「何とか替えてほしい」と怒っています。今年の焦点となる消費税問題では「どういう場合に何％か、わからない。増税をやめればいい」（その通りです）という声と、なかには「しかたないな」という意見も。
　とくに福祉に関してはたくさんのご意見がありました。「集合住宅に一人で住む高齢者の見守りは、近所の助け合いだけでは限界。なんとか考えてほしい」「銭湯がなくなるので、どうしようかと考えている」など。そのほか、空き家対策やＢ―ぐるの拡充、さらに少年野球の練習場を他区のように河川敷を借りるなどしてほしい、などの要望が寄せられました。文京区の積立金（過去最高の６７９億円）の話をすると「えっ、お金あるんだ」と驚きの声も。
　基金を福祉増進に活用させる区政に、増税・改憲許さず、辺野古基地建設・原発再稼働中止―この政治戦で変えていきましょう。

今年一年のご支援とご協力に感謝申し上げます。

疑惑隠し、民意を無視、安部強権政治は退陣を
2019年を、暮らしを守る希望ある年に！

まんだち幹夫通信 2018年12月28日号 No.567 (PDF)

　今年の国会も、異常づくめでした。
　安倍内閣のもとで、偽証や文書改ざんなどいまだ疑惑が解明されないモリ・カケ問題、カロー死を温存する「働き方改革」や刑法が禁じる賭博解禁の「カジノ法」が強行可決されました。
　さらに臨時国会でも「水道法」「漁業法」「入管法」の改悪と辺野古への無法な土砂投入…とあげればキリがありません。さらに年明けの通常国会では、安倍首相は憲法９条を含む改憲をねらっています。
　一方で国民のたたかいと、野党の共闘は貴重な前進がはかられました。９月から10月の沖縄県知事選、豊見城と那覇市長選での辺野古基地建設に反対する「オール沖縄」の勝利は国民全体の運動を励ましました。また、国会内での野党共同ヒヤリングや悪法阻止への共闘が進みました。それが「安倍改憲反対、全国３千万人統一署名」と一体に、臨時国会での自民党の改憲提案をさせない大きな力となりました。
　来年は、統一地方選挙と参院選が連続して行われます。年末のあいさつで地域を訪問するなかでは、「たしかに安倍政治は、ひどい」、区議団ニュースを見て「これこれ、『年金で入れる特養ホームがほしい』をぜひお願いしたい」「頼りになるのは、共産党しかない」など激励をいただきました。
　７人の区議団の確立と、参院選での躍進を誓い、来年、２０１９年に挑みます。

統一地方選挙と参議院選挙で安部政治をストップさせましょう

679億円の積立金は区民還元を

まんだち幹夫通信 2018年12月21日号 No.566 (PDF)

　日本共産党は18日午後、区内３か所で宣伝を行いました。来年、区政に挑戦する小林れい子、石沢のりゆき氏を含めて、吉良よし子参院議員とともに訴えました。
　私は本郷３丁目交差点で地元の関川けさ子区議とともに街頭に立ちました。前回改選からの４年間、「安保法制」「共謀罪法」の廃止を求める請願、「核兵器禁止条約に調印を」さらに今年６月には「辺野古新基地建設の中止を求める」請願も、自民、公明以外の議員の賛成で採択され、そのために日本共産党が尽力したことを紹介しました。
　また、社会保障の改悪などくらし破壊の安倍政治のもとで、その被害を最小限にすべきなのが自治体の役目なのに、文京区は施設使用料や幼稚園・育成室の保育料の値上げを行い、この６年間で６億２千万円の負担を区民に押し付けました。さらに都バス車庫跡地への特養ホームの断念や、区立保育園はいっさい建設しないなどの結果として貯まった過去最高の６７９億円の積立金は、保育園待機児・特養待機者ゼロに、給食の無償化、がけ地改修助成などに活用すべきと訴えました。

聴覚障害者のみなさんの要望をお聞きしました

災害時の安否確認や手話通訳者の派遣回数など
「もっと当事者の声を聞いてほしい」

まんだち幹夫通信 2018年12月14日号 No.565 (PDF)

　文京区聴覚障害者協会と文京区手話会、そして文京区障害福祉課との話し合いにオブザーバーとして傍聴しました。
　やはり話を伺うことが、ほんとうに大事です。区への要望としていくつか指摘がされていました。災害（猛暑を含む）に対する「避難行動要支援者名簿」への登録について該当者への周知がどうなっているのか、一人暮らしや高齢の聴覚障害者を守るため、区関係組織や町会などとのネットワークの必要性を要望されていました。
　また、聴覚障害者への手話通訳者派遣の月４回の上限の撤廃を求める声も相次ぎましたです。実際には通院などの場合は上限なく平均で17回ほど利用されていますが、知らない方は「大変な生活の中で、どこでどう４回を利用するか悩んでしまう」などの声があることが紹介されました。一定回数を超すとたとえば有料になるかも…などの論議の中で、ギクッとしました。「手話通訳に対して障害者にお金がかかるのはおかしい。聞こえている人も障害者の言いたいことを聞くのには通訳が必要なのに、なぜ障害者だけお金がかかるのか」―もっともな意見に、あまりに現状を知らないことに、反省です。
　話し合いでは、障害者の生活実態調査の実施や、区の窓口にもある筆談ボードやパンフなどに障害者の意見を取り入れること、互いにコミュニケーションがとれるようなグループホームの増設、手話通訳者の待遇改善なども要望されていました。
　ちょうど同じ日、国会では日本共産党・障害者の全面参加と平等推進委員会が、障害福祉医療費の問題について懇談をしています。当事者の声を大事に、同じ考えです。